■全日空乗員組合の歴史

事務局長　中島幸男
1997.08.26

創設期

１９５７（昭和３２）
全日空設立。（日ペリ航空と極東航空が合併）
１９５８（昭和３３）
４月 全日空乗員組合創立。組合員６０名、機長と副操縦士。
８月 ＤＣ-３機下田沖墜落 全員死亡。
１９５９（昭和３４）
労働協約の締結。（ユニオンショップ、争議予告１０日前等）
１９６１（昭和３６）
乗務手当の時間制、乗務手当８０、６５時間保証と大幅ＵＰを全面スト体制と中労委のあつせん案で制度化。
以前はＪＡＬの半分だつた。
１９６２（昭和３７）

組合３大要求。

  1. 基本給体系。
  2. 乗手ＵＰ。
  3. 労働協約 ＹＳ-１１導入、ＪＥＴ化時代。
１９６３（昭和３８）
Ｂ７２７導入。
航空が公益事業に指定される。
ＤＣ－３仙台空港事故全面支援決議。
１９６４（昭和３９）
航空機関士組合加入。
ＪＡＬ乗組４役解雇 。
初の勤務協定４-７-１０。（着陸回数、乗務、勤務時間の制限）
１９６５（昭和４０）
セニョリテイー問題（機種移行の順位）まとまらず、激動期。
１９６６（昭和４１）
２月４日東京湾事故。（Ｂ７２７墜落１３３名全員死亡）
３月４日カナダ・パシフィクＤＣ－８羽田沖事故。
３月５日ＢＯＡＣ富士山空中分解。
４月航空安全会議設立。（労働者の立場からの安全への取組み）
１１月１３日松山事故。（ＹＳー１１全員死亡）
仙台事故裁判無罪判決。
１９６７（昭和４２）
基本給協定化。学歴別のドンブリ勘定から年齢一本の体系になる。
１９６８（昭和４３）
Ｂ７３７導入。
１９６９（昭和４４）
勤務協定４-７-１１から４-６-１０になる。
宮崎空港ＳＹ－１１オーバーラン。
外人パイロツト導入反対で初の全面スト。
１９７０（昭和４５）
全員全便自宅送迎。
基準内賃金に乗務手当込みの要求・２４、４８スト（未解決）初の腕章着用。
１９７１（昭和４６）
Ｂ７２７雫石上空で自衛隊機と衝突。（１６２名全員死亡）
ヘリ事業部縮少。
組合法人化する。
１９７２（昭和４７）
パイロツト訓練生他職種経験。（乗員余剰のため）
１９７２（昭和４８）
国際線協定交渉全面２４・２４スト、夜間便３４日スト後暫定国際線協定化。
航空機関士、全日空労組から乗組に加入、充実期。
１９７４（昭和４９）
代議員制度移行。
ＪＡＬ組合４役解雇和解。
所定労働時間制の要求。（未解決）
Ｌ－１０１１導入。
１９７５（昭和５０）
月間休日１０日になる。
ヘリコプター部第４次縮小ーやがて廃止に。
１９７６（昭和５１）
ロツキード事件、田中首相、若狭社長逮捕。
Ｂ７４７、Ｂ７６７導入。
１９７７（昭和５２）
ＹＳ－１１大島空港オーバーラン。
組合総合補償制度発足。（休業補償、生命保険、冠婚葬祭）
ＩＬＯ民間航空専門家会議（ジュネーブ）に日本代表として出席。
１９７８（昭和５３）
日乗連（日本の乗員組合の連合体）発足。
成田空港開港。
１９７９（昭和５４）
航空連（航空労働者の産別組織）、合理化闘争。
１９８２（昭和５７）

Ｂ７６７乗員編成回答破棄 ３名から２名に。（ＦＥなしの仕様）
破棄撤回闘争、６月５日から１２月２２日まで指名スト、ワッペン、時限スト。
その結果、

  1. ＦＥ職場確保
  2. ＦＥ職変訓練
  3. Ｂ６安全問題で妥結
１９８４（昭和５９）
ＮＣＡ（日本貨物航空）に組合員派遣でもめる。
１９８５（昭和６０）

移行昇格（下位機種から上位機種に）体系３段階から２段階に。
運輸審議会

  1. 国際線複数化
  2. ダブルトラツク
  3. ＪＡＬ民営化
  4. ４５・４７体制廃止
１９８６（昭和６１）
成田ーグアム初の国際線定期便。
Ａ３２０導入。
１９８９（昭和６３）
ＮＣＡ初の指名スト及び、４８時間スト。
ロス、ワシントン線業務拒否スト。（労働条件改善）
春闘賃金で２４時間スト。
Ｂ７４７ー４００導入。
１９９０（平成１）
第２回移行昇格体系２から１へ。全機種同一順位。
１９９１（平成２）
全面２４時間スト。（移行昇格改訂）
Ｂ７４７ー４００基地一元化の闘い。（大阪基地廃止、永久転勤）
国際線路線別協定。
労使協議会２７年ぶり開催ソ連共産党解体ロシアに。
労働協約締結切り下げ受認。（１先任ＦＥ管理職、２団交優先削除）
Ｂ７７７，Ａ３４０導入決定。
１９９２（平成４）
外人パイロツト導入協定化。
１９９３（平成５）
国際線グローバル協定化。
勤務協定切り下げ ４ー６ー１０が４ー６ー１１に。
羽田沖合い展開 組合事務所も移転、構造改革に対する闘い。
１９９４（平成６）
労使協議会で会社より構造改革の提案。
乗員の送迎（３０年間続いていた）を廃止し、出退勤に改悪。
１９９５（平成７）
２月新賃金体系の提案。
１２月賃金体系協定書の９０日前の解約破棄予告。
１９９６（平成８）
３月３１日賃金関係協定書１０件失効無協定になる。
４月１日会社新就業規則制定。組合は不同意の意見書。
労基法違反の主張、労基署へ。
ワッペン着用、指名スト、指定便スト。
全日空労組、民航連脱退。
民航連解散し、航空連と合併。
日乗連とＡＬＰＡ・ＪがＪＡＰＡＮ・ＡＬＰＡを設立。
ＪＡＰＡＮ・ＡＬＰＡがＩＦＡＬＰＡ（国際定期操縦士協会連合会）に加盟した。
航空労働者統一行動で銀座デモ。組織参加は初めて。
１１月９日協約破棄撤回を求めて２４時間スト。
１２月１５日Ｂ７６７全便スト。
１９９７（平成９）
２月国際線無期限ストの大会決議、
　　２６日会社回答「会社強行体系は１年間凍結。もとの体系に戻す。この間に新体系を協議する。」
４月労働協約
　　組合「無用の紛争を避けるため現行通りで更新したい」。
　　会社「全面改正したい。具体案は夏までに提示するそのため１０月まで自動延長したい。
６月組合はやむなく要求化しスト権投票を行う。
　　会社役員人事のごたごた。若狭名誉会長、杉浦会長退任。普勝社長辞任し、野村社長へ。
７月労基法第３２条違反で社長告発。
７月３１日会社団交で「現行協約をそのまま更新し、期間を平成１１年の４月３０日としたい」と回答してきた。
　　新賃金体系に関する話し合いは、遅々として進まず。
８月１日第４３期執行部発足 ３役留任。新賃金体系に関するスト権は継続確立中。